「空家等対策の推進に関する特別措置法」が改正され、令和5年12月に施工されています。これによると、「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する空家等に関する施策に協力するよう努めなければならない。」（法第5条）と規定されています。
また、松山市の場合では、「空き家等の適切な管理は所有者の責務である」ことを前提に、適切な管理を促しています。
※空き家の管理が不十分で、近隣の方や通行人に被害を及ぼした場合には、所有者や管理者が損害賠償請求などの責任を問われる可能性があります。

「空き家は適切に管理してください」というのが国や自治体の方針です。そのため、建物だけでなく、その他の工作物（ブロック塀やカーポート、フェンスなど）の維持修繕を行う必要があります。また、草の除草作業や庭木の剪定、掃除なども必要になり、そのための費用がかかります。

管理作業を自分たちで行うには時間と労力がかかります。しかも、一年に一回だけと言う訳でもありません。特に、草の除草は頻繫に行う必要があります。近くに住んでいるなら良いですが、遠方にお住まいの場合は移動時間もかかり大変です。

もし、管理や片付けをせずに放置してしまった場合には、草木が生い茂ったり、ゴミの不法投棄につながったり、害虫や害獣の発生源になったりと、近隣の方々に迷惑がかかり、クレームとなります。また、最悪の場合は火災や事故の原因になったりします。

当然、空き地を所有し続ける場合には、住んでいないにも関わらず固定資産税を納める必要があります。もし、空き家を管理せず放置し続ける場合には、特定空家等に認定されます。そうなると固定資産税の軽減から除外され、固定資産税が6倍になります。

特定空家に認定され、そのまま放置し続けた場合、行政代執行として、所有者の承諾を得ないまま建物の解体が行われます。この場合には、解体にかかった費用の全額が請求されることになります。

不動産を売却する場合には、以下のような諸費用が必要となります。
※当社の場合は、査定書をお渡しする際、実際にどのような費用が必要かを概算でお伝えしています。
➀ 仲介手数料
不動産業者に売却の依頼（媒介契約を締結）をした場合、売却が決定し、成約した場合にのみ、その取引額に応じて必要となります。
※媒介契約を結んだが、成約できずに売却を断念するなどの場合は、仲介手数料は必要ありません。

売買代金が800万円以下の場合・・・30万円 + 消費税（10％）
売買代金が800万円を超える場合・・・売買代金の 3％ + 6万円 + 消費税（10％）
※令和6年7月1日 改正

【例えば、1000万円で売却した場合】
売買代金：1000万円 × 3％ + 6万円 + 消費税 ＝ 396,000円 の仲介手数料が必要となります。

➁ 印紙代
不動産売買契約書に貼る印紙代が必要となります。
※こちらも、売買代金により貼付する印紙代が異なります。

➂ 所得税・住民税
不動産を売却した際の譲渡益に対して課税されます。ただし、控除制度もございます。

➃ その他の諸費用

● 売渡証書の作成費用
● 抵当権抹消登記費用 ※売却物件にローンが残っている場合に必要となります。
● ローンの事務手数料 ※売却物件にローンが残っている場合に必要となります。
● 司法書士への報酬
● 片付けや清掃費用
● 引越し費用
● 解体費用　など
※当社の場合は、諸費用に関するご案内を順次行っております。