不動産業者に売却の依頼（媒介契約を締結）をした場合、売却が決定し、成約した場合にのみ、その取引額に応じて必要となります。
※媒介契約を結んだが、成約できずに売却を断念するなどの場合は、仲介手数料は必要ありません。

売買代金が800万円以下の場合・・・30万円 + 消費税（10％）
売買代金が800万円を超える場合・・・売買代金の 3％ + 6万円 + 消費税（10％）
※令和6年7月1日 改正

【例えば、1000万円で売却した場合】
売買代金：1000万円 × 3％ + 6万円 + 消費税 ＝ 396,000円 の仲介手数料が必要となります。

不動産売買契約書に貼る印紙代が必要となります。
※こちらも、売買代金により貼付する印紙代が異なります。

不動産を売却した際の譲渡益に対して課税されます。ただし、控除制度もございます。

● 売渡証書の作成費用
● 抵当権抹消登記費用 ※売却物件にローンが残っている場合に必要となります。
● ローンの事務手数料 ※売却物件にローンが残っている場合に必要となります。
● 司法書士への報酬
● 片付けや清掃費用
● 引越し費用
● 解体費用　など
※当社の場合は、諸費用に関するご案内を順次行っております。

※有効期間は規定なし
【依頼者】
複数の不動産業者に重ねて媒介契約を依頼することができます。
【不動産業者】
物件を指定流通機構（レインズ）に登録したり、業務処理状況を報告する義務がありません。

※有効期間 3ヶ月以内
【依頼者】
媒介を依頼した不動産業者以外に、媒介を重複して依頼する事ができません。
ただし、自分で見つけた相手方となら不動産業者を通さず、売買契約を締結することができます。
この場合、媒介契約も終了しますので、仲介手数料を支払う必要もありません。
【不動産業者】
物件を指定流通機構に登録の上、業務処理状況を2週間に1回以上依頼者に報告しなければなりません。

※有効期間 3ヶ月以内
【依頼者】
媒介を依頼した不動産業者以外に、媒介を重複して依頼する事ができません。
自分で見つけた相手方とも不動産業者を通さず、売買契約を締結することができません。
必ず、依頼した不動産業者を通して売買契約を締結する必要があります。
【不動産業者】
物件を指定流通機構に登録の上、業務処理状況を1週間に1回以上依頼者に報告しなければなりません。

★ ポスティング
チラシを作成し、物件の周辺などへ直接ポスティングしていきます。
ポスティングは、折込みとは違い、ダイレクトにユーザーの手に触れますので意外と効果が高いです。
当社では、自社で広告の作成から、印刷、配布まで行いますので、素早く販売活動に移れます。

★ ホームページへの掲載
ホームページに物件の詳細（敷地図や間取図、写真）などを掲載し、公開していきます。
検索は、24時間どこでもいつでもチェックできます。

★ 新聞などへの折込みや掲載
幅広いエリアへ物件情報を広告します。

★ レインズへの登録
主に、専任媒介契約や専属専任媒介契約の際 登録します。

★ 他の不動産業者や建築会社への紹介
業者間で情報を交換しておりますので、条件に合うお客様が見つかる場合がございます。

重要事項説明とは、物件についての重要な事項を説明し、確認することです。仲介をした不動産業者、又は、売主の不動産業者に所属する宅地建物取引士が「重要事項説明書」の説明を行います。
重要事項説明書には、登記簿に記載されている権利関係、物件概要、代金授受の方法、契約解除に関する規約など重要な事柄がきさいされています。わからないことがあれば、必ず質問の上、ご確認ください。

不動産売買契約書を用いて契約を行います。取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全で確実な売買の成立を目的としています。不動産売買締結後は、物件の引き渡しに向け、売主、買主双方が契約書の内容に基づいて権利や義務の履行をしていくことになります。
※不動産売買契約書には、売買金額に応じた印紙を貼付する必要があります。

【契約時に必要なもの】
● 印鑑（認印）● 印紙代 ● 免許証のコピー（本人確認のため） などが必要になります。

● 売渡証書の作成　● 抵当権の抹消（抵当権が設定されている場合）　● 残代金や受領　● 登記費用や諸費用の精算　● 仲介手数料の支払い（仲介してもらった場合）　● 物件の引渡し

● 所有権移転登記申請　● 抵当権設定登記申請　● 残代金の支払い　● 登記費用や諸費用の精算　● 仲介手数料の支払い（仲介してもらった場合）　● 物件の受領